2018年3月31日、環球時報（電子版）によると、米の全地球測位システム（GPS）機器メーカーのガーミンが今年1月までに、自社サイトで台湾を「国家」として記載したことについて、同社の中国法人は30日、声明を発表し「中国の主権と領土を全面的に支持する」と表明し、謝罪した。

台湾紙・自由時報によると、同社は「わが社は中国に進出して長く、中国の主権と領土を一貫して全面的に支持してきた。われわれは今年1月、中国を含むアジア地域の自社サイトをチェックした」と説明。サイトの中の「国」を選ぶページの選択肢に「台湾」を含めたことについて「単純なミスであり、真摯に謝罪する。今後は全世界の自社サイトを確認し、同様の間違いが二度と起きないようにする」と表明した。

今回の声明は中国の同社サイトには掲載されたが、台湾のサイトには掲載されていない。これに対し、自由時報は、同社が1989年、台湾南投県出身で台湾大学を卒業した高民環 (ガオ・ミン)氏が1989年、米国で設立した企業であることを説明。米専門家の話として「台湾人が作った会社が、台湾の名前を削除するとは皮肉なことだ」としている。（翻訳・編集/大宮）