2018年4月4日、米華字メディア・多維新聞は、自民・公明両党がカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案をめぐり、カジノ入場料の金額で一致したことを伝えた。

記事は、両党が日本人のカジノ入場料を1回6000円に設定することで合意したと紹介。政府と与党は4月中に国会に法案を提出し、今国会会期中の法案可決を目指すとし、今国会で法案が通った場合、国による建設地点の決定、建設工事を経て、第1期のIR施設が2020年代中期に開業を迎える予定であると伝えた。一方で、世論や野党からはカジノ解禁に反対する声が強く出ており、国会審議の難航は避けられない状況であると説明している。

また、入場料について「日本人のほか、日本在住の外国人からも徴収するが、訪日外国人観光客は対象から外れる。賭博依存症を懸念する公明党は入場料を世界最高レベルであるシンガポール並みの約8000円にすべきと主張した。当初の政府プランでは2000円となっており、双方の隔たりが大きかったが、最終的に公明党側の主張に近い形で妥協する形となった」と解説した。

記事は、現在北海道、大阪、和歌山、長崎の4道府県が積極的に招致を行っているほか、横浜市、愛知県なども招致を検討する姿勢を示していると紹介。「近年、日本を訪れる中国人観光客が大幅に増加しており、中国人は賭け事が好きで、高額のギャンブルをしやすい傾向が際立っているため、カジノの解禁が中国人観光客からより多くの消費を得るための大きな武器になるかもしれなとの分析もある」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）