2012年2月21日、日本新華僑報によると、経済の疲弊状態が長期化する中、日本政府は観光を経済復興のための盤石と位置付け、「観光立国推進基本計画」を発表した。特に、中国人観光客の誘致強化やビザ政策緩和など一連の措置を実施して以来、経済推進に対する観光業の役割は極めて鮮明になっている。人民網日本語版が伝えた。

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日本政府の「観光立国推進基本計画」について、日本経済団体連合会（経団連）は、東日本大震災で極めて深刻な被害を受けた東北地方の観光復興にさらに有利となる政策に関する独自の提言を打ち出した。

経団連はこのほど、「震災後の再建復興」を計画の中心に据え、沖縄を最初の日本訪問地とする条件で中国人富裕層に発給されている現行の3年有効マルチビザに東北地方も加えるといった計画内容の見直しに関する提言を日本政府に提出した。日本政府は、同計画の見直し案を3月末までに検討・決定する計画。（編集/TF）