2012年2月21日、中国IT企業のアリババグループは、同グループの理事会へ私有化の申請を提出したと発表した。毎日経済新聞（電子版）が伝えた。

【その他の写真】

同グループの創業者である馬雲（マー・ユィン）氏は、「アリババを私有化すれば、上場によるプレッシャー（市場予測、利益予測、株価変動など）を取り除くことができ、それによりユーザーにとって有益な長期計画を策定することができる。また、私有化は株主にとっても現金化のチャンスであり、私有化にそれほど時間はかからない」と話した。現在同グループは73．5％の株を所有している。

発表によると、同グループの最終的な株買い取り額は、1株当たり13．5香港ドル（約140円）で、9日までの60日間取引日平均額より60．4％も値上がりしている。

2007年の上場以来、同グループは2回配当金を出しており、のべ21．1億香港ドル（約217億円）を分配した。2009年には成立10周年を記念して、特別配当金10．1億香港ドル（約104億円）を配った。これは同年のB2B業務上半期の利益を超える配当となった。2010年にも11億香港ドル（約113億円）の配当金をだした。これは1株当たり0．22香港ドル（約2円）の配当に当たる。

私有化が成功すれば、同グループは190億香港ドル（約1960億円）ほどの支出が発生するが、2007年の上場で集めた資金は130億香港ドル（約1341億円）だった。資金の調達については、外部からの融資や、グループの現金でまかなうと発表した。

一部で、同グループの私有化はヤフー買収問題と関係しており、税金を回避する目的があるとみられている。しかし21日の発表ではヤフーと私有化の関係性をきっぱり否定した。

また、同グループの私有化は、株価が長期にわたり過小評価を受けていることと関係しているとみる人もいる。実際、上海の盛大インターネットグループは現在私有化に向け活動しているが、原因の一つに米ナスダックでの過小評価があるとみられている。

アリババグループは上場以来の5年間、香港ハンセン株価指数に影響され、大した活動ができなかった。2011年9月末から5．09億香港ドル（約52億円）かけ大規模な株買い取り計画を実行したが、それでも株価は8．50香港ドル（約88円）前後にとどまった。

同グループ上場5年のうち、香港ハンセン株価指数は下落の一途をたどり、最安値は1万を切った。それに対し同グループの営業収入は前年同期比15．5％上昇し、64．17億元（約815億円）を売り上げた。純利益は前年同期比16．6％増加し、17．1億元（約217億円）に増えた。そのため、今回の私有化は株価の過小評価が一因である可能性がある。（翻訳・編集/内山）