2018年4月5日、米華字メディア・多維新聞は、中国が外国からのごみ受け入れを停止したことで、日本、韓国、米国、英国などの国がごみ処理の危機を迎えていると報じた。

中国政府は今年1月1日より、プラスチックや紙製品を含む24種類の固体廃棄物の輸入を禁止した。記事は「韓国でプラスチックなどを回収する業者がいなくなり、ごみの山ができている状態が続き、ソウルとその周辺地域は混乱に陥っている。これと似た状況は日本、英国、米国などですでに起きている」と伝えた。

記事によると、中国は長い間、世界に存在する紙製品、金属、プラスチックの廃品の少なくとも半分を処理してきたとのことで、2016年には少なくとも730万トンの各種ごみが海路から中国に入ってきたという。記事は「ごみ輸出国は、汚染処理を施さないままごみを直接中国に捨ててきた」と指摘している。

その上で、中国の「禁令」後に生じる危機に真っ先に気づいたのが、廃プラスチックの半分、古紙の70％を中国に輸出してきた日本であり、昨年7月に中国政府がごみ輸入を制限する姿勢を示した際に「日本の対中リサイクルごみ輸出は終わりに向かう可能性がある」と認識したと紹介。今年に入って24種類の固体廃棄物輸入が禁止されたことで、日本はベトナムやインドネシア、インドにごみ処理を移行せざるを得なくなったとし、英国や韓国も同様の状況であるとした。

一方、米国については3月23日に開かれたWTO（世界貿易機関）の物品の貿易に関する理事会にて同国代表者が「中国によるリサイクル可能品の輸入制限は、世界の廃金属サプライチェーンの営みを極めて著しく寸断した」とし、中国に対してさらなる廃金属輸入禁止に踏み切らないよう求めたと紹介。これに中国政府が「米国が中国のハイテク製品、高付加価値製品の輸出に対する制限を正当とするのに、中国が法に基づいて外国からのごみを制限しようとするのは違法なのか」と反論したことを伝えた。

記事は「中国政府が半年前倒しで通知を出したにもかかわらず、各国は中国に翻意を求め、新たな輸出先を探し始めるばかりで、自国に再生利用施設を建設しようという考えにならない。これは、『再生利用』が美しい想像とは異なるものであり、西側諸国のごみ回収神話があくまで神話にすぎない可能性を十分に示すものだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）