2018年4月6日、韓国・朝鮮日報は、東京・日比谷に新しく誕生した「東京ミッドタウン日比谷」を紹介し、「東京都心が華麗な復活を遂げた」と伝えている。

先月29日にオープンした「東京ミッドタウン日比谷」について、記事は「地上35階建ての複合施設で、映画館やオフィス、ショッピングモールが入っている」と説明し、「オープン初日は10万人が押し掛けた。1週間が過ぎた4日も外国人観光客、地方から来た日本人客、周辺のビジネスマンで賑わっていた」と伝えている。

また「丸の内は数年前まで、皇居と東京駅に挟まれた特徴のないオフィス街だった。近くにある銀座も長期不況のため商売が繁盛しなかった」としつつ、「でも今は違う。6つ星ホテルに古風な美術館、最高級のブランド品を集めた商業施設など、丸の内から銀座までの2．2キロの間に、アジアでは日本でしか見られない高級な名所が続々と登場した」と説明。さらに「ただ新しい建物ができただけではない」とし、「同地域の土地の30％を保有する不動産開発・管理会社の三菱地所が最近、警備やガイド、清掃を担当する人工知能（AI）ロボットを初めて導入するなど、建物を管理する話題アイテムも新たに登場している。多種多様なロボットたちが人々の視線を釘づけにしている」と伝えている。

その上で記事は「こうした東京都心の復活は、長期不況を経験した日本経済がどれだけ変わり、どれだけ強くなったかを示している」と指摘。日本のタクシー運転手や新聞記者、飲食店店長も口をそろえて「数年前までは見るものも遊ぶ場所もなかったのに一変した」と驚いていると伝えた。

韓国の専門家らは「2002年に小泉純一郎元首相が東京都心復活のきっかけを作った」と述べているという。記事は「小泉元首相が果敢に都心の主要地域の高さ制限をなくし、容積率を2倍に引き上げた。そして三菱地所を中心に民間企業が東京都と協力して再開発ビジョンを立てた」と説明。「その後から12年に安倍晋三首相が再就任するまで、日本は政権与党が2回、首相が7回も変わったが、都心復活作業は原則どおり進められ、日本の景気が復活し、日本旅行ブームが起きたことでその成果が続々と現れ始めた」と伝えている。

最後に記事は「規制改革、観光政策、インフラ整備が合わさってできたミッドタウン日比谷の前も、三菱地所が作った警備ロボットの前も、写真撮影や消費を楽しむ人たちが集まり、その中には韓国人や中国人、西洋人の姿が日本人に劣らず多かった」との文で締めくくっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ソウルは行くたび後退しているのに」「韓国は政権が変わるごとに全て掘り返すから無理」「政策の一貫性！本当にうらやましい」「韓国では再開発といえばマンション。日本の都市再開発のノウハウを学ぶべき」「韓国にもこういうスポットが必要」などとうらやむコメントが多く寄せられている。中には「日本市民たちの街をきれいにしようとする意識が素晴らしい。韓国市民は至るところで商売をして街を汚す。だから外国人観光客がいなくなる」と指摘する声も。

その他「日本の経済不況克服には韓国人観光客も大きく貢献した」と主張するユーザーや、「建物の大きさ、高さ、人波、その中にあるコンテンツ…。それらを見るたび日本が先進国であることを実感する。世界の観光大国としてもっと成長するのでは？」と期待を寄せるユーザーも見られた。（翻訳・編集/堂本）