2012年2月23日、環球時報は、韓国の李明博大統領は国際標準を盾に、中国に対し脱北者への正しい対応を求め、中韓の争いのレベルを上げようとしていると伝えた。

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21日、韓国外交通商部は脱北者問題に関し国連人権理事会への提起を表明、中国外交部は21日と22日の両日「脱北者は難民ではない」と否定、問題の政治化、国際化に反対であると述べた。

北京理工大学の劉国福（リウ・グオフー）氏は、「難民の地位に関する条約」「難民の地位に関する議定書」では、難民認定について加盟国に裁量の余地があると指摘、各国は間口を広げることによる難民の激増を恐れていると述べた。

仏紙フィガロのサイトには「中国は人道精神に欠ける」との書き込みや、「脱北者全員の受け入れを表明していない韓国が、今中国に難民の送還停止を求めるのは実情に即していない」との批判もあった。

韓国紙・クリスチャントゥデイは22日、韓国のキリスト教市民団体協会が「脱北者の生死に無関心な候補者は議員になる資格はない」として、キリスト教徒の有権者に対し、送還に反対する候補者への投票を呼びかけたと伝えた。これを受けて中国大使館前でのデモに参加したり、中国の指導者に送還停止を求める手紙を書く議員が現れた。

韓国に長年居住する中国人学者は「人権団体が脱北者問題を喧伝（けんでん）するのは、金正日総書記死去後の北朝鮮が過渡期にあることと関係する。彼らは脱北を加速させ、体制を動揺させようとしている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）