2012年2月24日、米ボイス・オブ・アメリカは、国交正常化40周年を迎えた日本と中国だが、その関係はかなり脆くて弱いと論じた。華字紙・中文導報が伝えた。以下はその内容。

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河村たかし名古屋市長が20日、江蘇省南京市政府の表敬訪問を受けた際、「南京事件はなかったのではないか」と発言し、中国側の強い反発を招いた。この事件は両国関係の脆弱性をくっきりと浮き立たせたといえる。

代表団側はその場では何も反論しなかったようだ。この事件が中国に伝わると、ネットユーザーたちは「日本を滅ぼせ」など激しい言葉で一斉に日本側を批判。これと同時に、すぐに反論しなかった代表団長にも不満の声が上がった。

官製メディアの環球時報が行った民意調査によると、98％が「河村市長に制裁を与えるべき」と回答、同紙も社説で「河村市長の謝罪と退陣」を求めた。こうした激しい世論を受け、南京市は21日、名古屋市との30数年にわたる友好都市関係を当面停止すると発表した。

中国外交部の報道官はこの決定に対し、「理解と支持」を表明。官製メディアも「中国外交部の職員が面会に訪れた日本の外務省職員に対し、河村市長の発言は中国人民の気持ちを著しく傷つけた、と強い不満を表明した」と報道した。

日本側はこの時、「河村市長の発言は日本政府の立場を代表するものではない。日本政府の一貫した立場は、日本が過去の植民統治と侵略の期間中、非戦闘人員に対して殺害や略奪を行ったことは否定できない」と表明したという。

中国版ツイッター「新浪微博」が実施した最新の民意調査によると、95％のネットユーザーが「正しい歴史認識が中日関係発展の基礎」と回答、「歴史問題を中日関係発展の道具にしてはならない」はわずか3％だった。

日中国交40周年を記念した様々なイベントが、“名古屋事件”で影響を受けているという。来月、南京で開かれる「ジャパンウィーク」のイベントに出演予定だった名古屋のアイドルグループも、南京側の意向で出演できなくなる恐れもあるとみられている。（翻訳・編集/NN）