2018年4月8日、米華字メディア・多維新聞は、米中貿易摩擦がエスカレートする中で、多くの中国市民が反米活動を起こし始めていると伝えた。

江蘇省南京市では、市民が警察に対してデモの申請を行ったという。デモの目的は、米国による対中貿易戦争発動への反対だ。デモを申請した市民によると、参加者は100人以内の計画で、「米国による貿易戦に断固反対」「国の関係当局による一切の報復措置を断固支持する」などのスローガンを用いるという。

また、福建省福州市の街頭には「米国製品を買わず、中国製品を買おう」と書かれた横断幕が出現。多くの市民が横断幕に署名を行っているそうだ。記事によると、特にトランプ米大統領が中国に対して1000億ドル規模の関税追加を検討することに対して「中国は対米サービス輸出に対して行動をとるべきだ」との声が多く出ているという。

記事はさらに、人民日報、環球時報、新華社などが「わが国は恐れたりしない」「事前に通知がなかったなどと言ってはならない」「抗米援朝の意志をもって米国との貿易戦に臨む」など強い論調で伝えており、中国政府も「中国人民の利益を守る」「中国人民は断固として応じない」とコメントしていることを伝えている。

一方で、こうした世論の煽動や民間の反米感情の芽生えについて、「2012年に各地で大規模な反日デモが起き、一部で暴力事件が発生したのと同じ轍（てつ）を踏み、必要のない損害を生むのではないか」と懸念する市民も大勢いるという。（翻訳・編集/川尻）