2018年4月9日、新華視点は「対中貿易摩擦から見える米国の3つの焦り」とする記事を掲載した。

中国の知的財産権侵害を理由とした米国の「報復関税」を発端に、米中貿易摩擦が激化している。米国の強気の裏には、中国の急速な経済発展と技術革新に対する焦りが見える。今後中国の反撃を受け、米国がダメージを受ける恐れがある。

焦りの1つ目は、中国の製造業が急速に高度化していることにある。米国の制裁関税の対象は、情報・通信技術、航空開発、ロボット、医薬品など多岐に渡っている。つまり中国が急速に実力を伸ばし、米国が焦りを感じている分野である。

2つ目に、中国が反撃の報復関税を発表したことで、米国が直接受ける打撃に対する焦りだ。米国の報復関税に対し、中国は米国産大豆、自動車、飛行機など106品目について25％の関税を課すと発表した。米国の「急所」を狙い撃ちしたのだ。大豆などは単一製品で単価は高くないが、影響を及ぼす分野が非常に広い。

最後に、米国から貿易戦争を仕掛けたにもかかわらず、自らがんじがらめになって身動きが取れなくなることへの恐れだ。米国から中国へは観光、教育、映画、出版などサービス製品輸出が急速に伸びている。これらの分野への締め付けが始まれば、米国は自分の首を絞めることになる。（翻訳・編集/大宮）