2018年4月9日、観察者網によると、ボアオ・アジアフォーラムで中国の専門家が「日本で起きたことを中国で起こしてはいけない」と語った。

記事によると、9日に行われた同フォーラムの分科会で国家金融・発展実験室の李楊（リー・ヤン）理事長は「日本の教訓が前にあるために、わが国の通貨当局は企業の対外投資に対して厳しい規制措置を取っている」と語った。

「教訓」について李理事長は、「30年前、日本は世界第2の経済大国に成長した。国内での投資機会が少なかったため、大量の日本人が米ドルを持って米国に投資を行った。日本人は、エンパイヤステートビルまで購入し、当時、米国人の心臓にナイフを一刺ししたとまで報じられた」と説明した。記事は、日本企業が購入したエンパイアステートビル、ロックフェラーセンター、ペブルビーチ・ゴルフリンクスについて、「最終的に安い値段で米国企業に売却する羽目になった」と解説した。

李理事長は「わが国の通貨当局は海外の不動産投資に規制措置を取っているが、完全に制止することはないだろう。香港には資金の移転が可能なルートが数多くある。ただ、われわれは日本の悲劇を中国で発生させてはならないのだ」との考えを示した。

記事は、「今年に入って英国だけでも碧桂園、保利地産、中国銀行など、数多くの中国企業が現地の不動産プロジェクトに名を連ねており、既存の不動産の買収も行われている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）