2018年4月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の造船大手「STX造船海洋」が再び日本の会社更生法に当たる法定管理を申請する見込みだという。

報道によると、韓国産業銀行は「STX造船労組が自力救済案の提出を拒否したため、STX造船が昌原（チャンウォン）地裁に再生手続きを申請することにした」と明らかにしたという。

政府と産業銀行の債権団は先月8日から約1カ月間、STX造船海洋の人件費75％削減などを中核とした労使自力救済案を設け、労組側に確約書の提出を要求しており、同救済案に合意した場合は前受金払い戻し保証の発行を支援するが、合意できない場合は原則通り法定管理手続きを進めるとの立場を固守してきた。STX造船海洋労使は「人件費の部分について合意に近づいた」と明かしたが、労使確約書を産業銀行に提出することに関しては合意に至らなかったとのこと。

STX造船海洋が法廷管理手続きに入るのは8兆ウォン（約8000億円）近い税金が投入された16年に続き2回目だといい、昨年7月に法廷管理手続きを脱してから9カ月で再び法廷管理に置かれることになるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「もう国民の血税を投入するのはやめてくれ」「税金の無駄遣いだ」「個人破産する人が多い中、このような企業に税金を投入するのは間違いだと思う」など、さらなる税金投入を警戒する声が多く寄せられた。

また「こうなったのも労組の振る舞いのせい」「労組の利己心から生じた結果」「労組は会社の利益なんて関係なくて、労働闘争で飯を食っている」など、過激な活動を繰り広げる労組への批判の声も見られた。（翻訳・編集/三田）