2018年4月9日、韓国・アジア経済によると、「韓国科学技術院（KAIST）とのロボット研究における協力を全面的に中止する」と宣言した世界の人工知能（AI）分野の科学者らが、ボイコットを撤回した。

記事によると、今回のボイコットを主導した豪州・ニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授は、9日のインタービューで「ボイコットに参加している科学者らと（ボイコット撤回について）議論している」とし、「1人で決められることではないが、個人的にはKAISTの釈明に満足しているため、ボイコットはすぐに撤回されると思う」と述べたという。

同教授ら世界のAI科学者57人は4日、KAISTの「キラーロボット」開発に懸念を示し「学術交流などを全面的にボイコットする」と宣言。これを受け、KAISTのシン・ソンチョル総長は「キラーロボット開発と関わる意向はない」とし、「人間の尊厳性に脅威を与える研究はしない」と述べていたという。

今回の騒動の発端となったのは、今年2月にKAISTに国防AI融合研究センターが設立されたことに対し、一部のメディアが「KAISTが人間による判断を介さず、自らの判断でターゲットを定めて人を攻撃する武器の開発競争に加わった」と報じたためという。記事は「国防AI融合研究センターはKAISTがハンファシステム（韓国の大手防衛関連電子企業）と共同で設立したもので、初めからキラーロボット開発は念頭に置いていなかったということ」と説明している。

また「メディアの報道だけでボイコットを宣言するのは軽率ではないか」との質問に対し、同教授は「今月2日にシン総長に国防AI融合研究センターの設立目的などについて問い合わせたが、回答を得られなかった」と説明したという。最後に記事は「今回のボイコットは誤解から生じたハプニングとして終わりを迎えつつあるが、ウォルシュ教授はロボット開発の倫理について考えさせるきっかけになった点に意義を感じている」と伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「どうして米国には何も言わないの？」「先進国では当たり前に開発が進められているはず。韓国もこっそりすればいいものを」「もしキラーロボットを開発するとして、彼らが韓国を批判するのは間違っている。米国や中国はすでに開発してテスト段階にあるのだから。なぜ韓国だけをいじめる？」と、韓国の大学だけが対象となったことに反発の声が上がっている。また「韓国には核とキラーロボットが必要。なぜなら戦争中の国だから」「どうせ技術が発達すれば全ての国が軍事分野に応用する。乗り遅れてはいけない」とキラーロボット開発の必要性を訴える声も。

その他「ロボットが銃で人を殺すのと、人が自ら銃で殺すことの違いは何？。どちらも道具を使った殺人という目的を達成するものなのに」と疑問を呈する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）