2018年4月10日、参考消息（電子版）によると、韓国紙・亜州経済は9日、「韓国経済は“兄貴”に守られるどころか、危機の大部分は米国に起因している」との記事を掲載した。保護貿易主義の台頭で米韓でも貿易摩擦が深刻化し、輸出の先行きが不透明になった上、経済全体の成長にも影響が及びかねないと伝えている。

米国は2018年1月下旬、韓国製の洗濯機と太陽光発電パネルにセーフガード（緊急輸入制限）を発動したが、韓国も対抗措置として米国製品に関税を課すことを宣言。対象製品は4億8000万ドル（約514億円）の規模に上る。

米国の当初のターゲットは中国製太陽光パネルだった。しかし、米中の貿易摩擦が対決の様相を呈するようになった影響で、米韓間の貿易摩擦も連鎖的に拡大する可能性が高まっている。

記事は「米国は17日に為替レートに関する報告書を発表する見通しだが、為替操作国の指定や制裁対象を回避するため、韓国政府は下落するウォンをただ座視するしかない。しかし、ウォンが下落すれば輸出品の価格は上がり、企業の業績には不利益が生じることになる。対米ドル為替レートが1％下落すると、韓国の輸出総額は0．5％減少するとの分析もある」と紹介。

さらに、「3月に両国の政策金利が逆転したことも韓国経済には不利な要因になった」と分析。「金利の逆転が長期化すれば金融市場に影響が生じるだけでなく、資本の大規模な流出が生じる恐れもある。米国の金利引き上げは企業にとって負担が大きく、輸出に影響する可能性も高い」とした。

記事は「韓国では最低賃金が引き上げられ世帯収入は増えたものの、物価上昇やリストラなどが背景となって、国内消費の不振はいまだ好転していない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）