2017年にはグローバル化に逆行する流れがわき起こり、保護貿易主義が再び頭をもたげるという大きな背景の下で、アジア地域の経済協力は停滞するどころか勢いを増し、「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブがアジア地域経済一体化の重要な牽引力になった。新華社が伝えた。

海南省で開かれているボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会で8日に発表された「アジア競争力2018年度報告」は、「2017年には、『一帯一路』イニシアティブのメリットが集中的に顕在化し、アジア地域経済一体化の社会的基盤を突き固めた。まず『一帯一路』イニシアティブはより多くの雇用とより高い収入を提供した。中国企業はすでに20数カ国に経済貿易協力区を56カ所建設し、これにより関係国では11億ドル（約1175億円）に迫る税収が生まれ、約18万人が雇用された」と指摘した。

また同報告によると、「『一帯一路』イニシアティブの後押しを受けて、沿線国の陸上、海上、上空、ネット上の交通が『四位一体』となって相互接続し、沿線各国の交流往来と経済協力がより円滑になった。インフラ設備の連携はASEAN経済一体化の基盤であり、2010年に可決された『ASEAN連結性マスタープラン』（MPAC）は700件を超えるプロジェクト・プランをカバーするもので、投資規模は約3800万ドル（約40億6000万円）だった。中国の『一帯一路』イニシアティブはこのプロジェクト・プランの多くと重なり合うだけでなく、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、新開発銀行（BRICS銀行）などの金融機関を通じて資金を提供し、また質が高く安価な商品、先進的技術、成熟した経験も提供するものとなる」という。

「一帯一路」イニシアティブはこれ以外にも、「デジタルデバイド」の超越、教育分野での貧困撲滅、金融包摂、生態環境の改善、特色ある観光の発展、文化交流の強化、医療協力の展開、経済のグローバル化・一体化からより多くの人々が恩恵を受けられるようになることなどの推進において積極的なメリットを発揮し、かつて「グローバル化から取り残された片隅」だった地域は重大な発展チャンスをつかみ、こうしたメリットは「一帯一路」建設への参加国の民意の基礎固めをし、建設を加速的に推進させる牽引力になった。

同報告の見方によると、「『一帯一路』イニシアティブの後押しを受けて、アジア地域の統一的大市場の構築が加速している。上海協力機構（SCO）、中国−中・東欧「16プラス1協力」、日中韓自由貿易協力メカニズム、中国−ASEAN「10プラス1」、アジア太平洋経済協力（APEC）、中国・アラブ諸国協力フォーラムといった多国間協力メカニズムはそれぞれに所属するエコノミーの発展戦略と中国の『一帯一路』イニシアティブとのマッチングを推進して、『一帯一路』をバックボーンとしたより範囲の広い自由貿易圏を構築しつつある」という。

同フォーラムの周文重（ジョウ・ウェンジョン）事務局長は、「『一帯一路』建設とグローバル化は緊密につながっており、アジアの各エコノミーの競争力向上を支援する上でプラスになる。『一帯一路』イニシアティブはグローバル化に逆行する流れという課題に向き合う上で新たなルートと手段を提供し、また経済社会発展に向けて経験を共有し、成果を享受するプラットフォームを実現した」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）