中国社会科学院日本研究所、中華日本学会、社会科学文献出版社は10日、北京で「日本青書：日本研究報告（2018）」発表会を開催した。同青書は2017年度の日本の政治、経済、対外関係、社会文化などの分野を回顧している。人民網が伝えた。

青書によると、17年、日本の少子高齢化問題は一層深刻化し、その影響がさまざまな分野に波及している。結婚率の下降、世帯規模の縮小、育児・介護のプレッシャー増大、人口の東京集中、中間層の縮小、低所得者層の拡大などの問題が際立つようになっている。また、文化的話題が反映している少子高齢化、社会階層の固定化、女性の就業環境などの問題に注目が集まっている。これらを背景に超スマート社会を目指す政策「ソサエティー5．0」が打ち出され、ハイテクの成果が社会サービスの分野に応用されるようになっている。

18年、日本の経済発展には依然として不確定要素が残り、回復のための基礎は依然として不安定で、住民の消費能力が明らかに向上するのは難しく、人手不足問題がいまだに存在しており、賃金の上昇ペースも遅い。企業のデータ改ざんなどの問題が続出しているのを背景に、製造業に対する信頼が低下し、日本経済の発展の足かせとなっている。外部の動向を見ると、国際市場や地政学のリスクが増大し、外需が今後も日本経済の成長を牽引するかは未知数だ。

日中間の経済競争は今後も熾烈になるとみられるものの、両国間には構造的補完性があり、特に、緊迫した地域情勢、米国の強い保護貿易主義の動き、中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）による全面的な開放という新たな構造の確立、日中両国が構造改革、ビジネススタイルの革新に取り組んでいるなどの動向を背景に、日中の経済貿易関係を一層改善する必要性が強まっており、両国の貿易協力は一層深く、広範囲にわたって展開されていくと予想されている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）