2018年4月13日、中国新聞網によると、中国各地が人材獲得に向けた新制度を相次いで打ち出す中、北京など一部都市では海外エリートに触手を伸ばす動きが起きている。

北京市は先月下旬、特に優れた人材には奨励金50万〜100万元（約850万〜1700万円）を支給するなどとした新たな措置を発表した。活躍が見込める科学者らにはビザや就労許可などの面で便宜を図る。また、上海市浦東新区は今月3日、条件を満たした海外人材が自由貿易試験区で特定分野の企業を設立する場合、中国人による企業設立と同等の扱いが受けられるとする措置を発表。広東省も企業の人材誘致を支援するための「行動プラン」を9日に発表しており、江蘇省南京市、浙江省杭州市も海外エリートを経済的に支援したり、定着を促すための取り組みを行っている。

記事によると、こうした現象について中国のシンクタンク、中国グローバル化研究センター主任の王輝耀（ワン・フイヤオ）氏は、「従来は投資によって経済成長を図るという考え方だったが、人的資源の活用でイノベーションを目指そうという動きに変わってきた」と語る。記事はまた、今年の全国人民代表大会（全人代）で李克強（リー・カーチアン）首相が発表した「政府活動報告」に言及、「海外で留学経験を積んだ人材の帰国、起業を奨励し、海外人材の中国への道を広げる」との文言が盛り込まれたことを指摘した。（翻訳・編集/野谷）