2018年4月12日、観察者網によると、今年2月に中国政府が台湾優遇政策を発表したのに続き、福建省アモイ市が今月10日にそのバージョンアップ版を発表した。

アモイ政府が発表した台湾優遇措置は計60項目で、主に「小中学校」「青少年」「科学研究機構」「高等教育」「台湾企業」の5分野に分けられるという。具体的には、修士以上の学歴であれば、仕事を始めて1年過ぎると3万元（約51万円）の補助金を受け取ることができ、博士なら5万元（約85万円）、特殊技能を持つ人材なら毎年30万元（約510万円）を最高150万元（約2550万円）まで受け取れる。さらに葬儀費用の免除もあるという。

また、台湾同胞のために毎年5000の就職または実習の職位を用意し、1年間に限り毎月500元（約8500円）の補助金を支給する。海外から初めてアモイに来る台湾の実習生には、交通費補助として2000元（約3万4000円）を支給するという。

記事によると、こうした台湾優遇政策をアモイメディアは「生まれてから死ぬまで優遇」と表現している。北京大学で学ぶ台湾人学生の王祐慶（ワン・ユーチン）さんは、「アモイで仕事をしたいと思っている台湾人青年にとって、大きな助けになる。この優遇政策は確かに良いので、アモイに行こうという気持ちになる」と語ったという。

一方で、こうした優遇措置に台湾の大陸委員会は、台湾と中国は違うことを強調しているという。大陸委員会は11日、「アモイ市が発表した措置は優遇されているように見えるが、台湾とアモイ市の間に存在する制度、法規、生活環境、市場、及び理念や価値観の違いを見過ごすべきではない」と指摘した。

大陸委員会はさらに「台湾は、経済、文化、社会の各方面でアモイ市に勝っており、中国はアモイ市のような優遇政策で台湾民衆を引き寄せようとしているのかどうか、さらに観察する必要がある」とも述べている。そして「中国は、いわゆる『民主自由社会』ではない。台湾民衆は実際の状況や先の見通しをよく理解し、慎重に判断する必要がある。わずかな恩恵のために中国の統一戦略や台湾融合政策に乗るべきではない」と注意を喚起した。（翻訳・編集/山中）