2018年4月15日、米華字メディア・多維新聞は、安倍晋三首相が17日より訪米してトランプ大統領と会談することについて、「愛想を尽かされてしまった状況を挽回するためだ」とする米メディアの報道を伝えた。

記事は、米誌フォーリン・ポリシーのウェブサイトの13日付報道を引用。「安倍首相の今回の訪米は、トランプ大統領との関係のターニングポイントを示すもの。2人の関係はかつて、経験と忍耐力に欠ける大統領との対話のお手本とみなされてきた。しかし、トランプ大統領が北朝鮮の指導者と対話する計画により日本に不意打ちを食らわせたほか、貿易摩擦の問題もあり、安倍首相の状況は先行きの明るいスターから一変してしまった」とした。

また「安倍首相によるトランプ大統領との友好関係構築は、成果を得たように見えた。しかし、この関係は緊張し始めたようである。北朝鮮問題における溝に加え、鉄鋼・アルミ製品の関税追加という問題にも直面した。トランプ大統領は、関税は安倍首相との関係を損なわないとの考えを示しているが、日米関係の緊張は避けられない。トランプ大統領に対する安倍首相の影響力が薄まり始めているような状況下ではなおのことだ」と論じている。

記事は、日本メディアから「安倍首相が背負う責任はより重くなった。トランプ大統領との会談は問題を一気呵成（かせい）に解決するチャンスだが、決裂すれば厳しい状況に陥る可能性がある」「貿易赤字に不満を持つトランプ大統領は、日本への批判を強めつつある。北朝鮮への対応を含めた安保協力も重要な局面を迎えている」との見方が出ていることに言及している。安倍首相は会談でトランプ大統領と対米直接投資拡大計画について説明し、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰に向けて説得するとの予測が出ている。（翻訳・編集/川尻）