2018年5月17日、日本新華僑報は、「日本の治安は世界一？在日中国人は警戒呼び掛け」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、日本の治安の良さを示すデータとして、経済協力開発機構（OECD）の「国民の幸福度」に関する調査結果と日本の法務省が発表した「犯罪白書」について紹介。OECDの調査に関しては「居住環境や収入、治安など11項目から36カ国の『国民の幸福度』を調べた結果、日本は治安で世界1位、教育で世界2位という結果だった」と指摘し、「犯罪白書」については「16年の刑法犯認知件数は統計開始以来、初めて100万件を下回る99万6120件。うち窃盗が7割以上を占めた」と伝えた。

記事はまた、「16年の殺人認知件数は895件と戦後最少」「16年末時点の暴力団構成員と準構成員などの総数は3万9100人に減った」などとし、80％以上の日本人が「日本は安全・安心な国」と考えているということが内閣府の世論調査で分かったとも説明。「日本人は全体的に見て相互抑制の精神を持っていて、他人に迷惑をかけることを罪なことと考える。このため日本は世界においても刑事事件が特に少ない国に属す」などと述べる一方、近年、在日中国人の間で傷害事件が多発していると説明、「日本の治安が他国より良いからと言って警戒を緩めるな」との呼び掛けが在日中国人の間で行われていることを紹介した。（翻訳・編集/野谷）