2018年4月16日、日本の華字紙・中文導報は、日本人か外国人かを問わず、来年1月7日から日本からの出国時に1人1000円を課す国際観光旅客税（出国税）法が成立したことについて、在日中国人から不満の声が上がっていると報じた。

記事は、「2017年に日本を訪れた外国人観光客数は約2870万人だ」とし、「日本政府は20年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げている。その実現に向け、新しい税制を通じて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保することを望んでいる」「『出国税』の徴収開始後、日本の税収は19年度から年430億円増加する見通しで、日本政府は、出入国手続きの簡略化や日本の旅行環境とサービスレベルの改善・向上に充てるとしている」などと紹介した。

その上で、「出国税」徴収に在日中国人の一部から不満の声も出ていると紹介。中国によく帰国する男性の話として「1人の外国人客が日本を訪れる回数には限りがある。普通の日本人もそれほど頻繁に出国することはない。最も大きな影響を受けるのは日本で暮らす外国人だ。私は連休のたびに帰省する。1年で少なくとも5、6回だ。1回の出国につき航空券に1000円上乗せされるのはなんてことはない。だけどすっきりしない気分だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）