2018年4月16日、米華字メディアの多維新聞はトランプ米政権が米国のハイテク産業に対する中国からの投資を恒久的に禁止する可能性があると伝えた。

記事は、13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、「米財務省が先進的な米国の技術に対する中国の投資を禁止することを検討している」と報じたことを紹介した。

それには企業の合併・買収、合弁事業、ライセンス供与、その他のあらゆる合意が含まれ、財務省は6月上旬にこの計画を提出する予定だという。

WSJはまた、この情報を公表した当局者の話として「トランプ政権は、中国がその工業政策を変えたとしても、米国に対する中国からの投資を恒久的に制限するかどうかについて議論している」とも伝えている。

記事は、「実際のところ、今年の貿易制限の発表と両国間の緊張が明確化する以前から、中国の企業と投資家は米国企業に対する新たな買収を停止している」とし、調査会社のRhodium Groupによると、中国企業の2017年の対米投資は290億ドル（約3兆1000億円）と、16年に最高を記録した460億ドルから大きく落ち込んだことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）