2018年4月18日、環球時報は、「日本政府が発表したアフリカ3カ国の対日イメージ調査の結果が、日本にとって気まずいものだった」と報じた。

記事は、「17日に日本外務省ウェブサイトの『アフリカ地域の対日世論調査』の報告書を見た」として、その内容を紹介。この調査は昨年3月に、ケニア、南アフリカ、コートジボワールのアフリカ3カ国を対象に、18〜59歳の男女計1500人に質問したもので、記事は「『最も信頼できる国は』との質問では中国が33％で、米、英、仏、ロなどを含む19カ国中で最多となった一方、日本と答えた人の割合はわずか7％にとどまった。経済関係、友好関係、世界経済の発展に対する貢献などの要素が中国を選んだ主な理由となっている」と伝えている。

また、中国は「現在の重要な協力パートナー」で56％、「今後の重要な協力パートナー」で48％を獲得してそれぞれ1位となったことを挙げ、「いずれも日本を大きく上回った」としている。

さらに、日本メディアの報道として「外務省幹部によると、日本は来年横浜で開催される日本主催のアフリカ開発会議（TICAD）でアフリカ各国との協力関係を強化しようと考えている」と紹介。その上で「この会議は1993年に初めて東京で開かれて以降、これまでに6回開催されており、2016年8月には初めてアフリカで実施した。しかし気まずいことに、『アフリカ地域の対日世論調査』では60％がTICADについて『全く聞いたことがない』と答え、『聞いたことがある』は28％にとどまっているという結果が出ている」と指摘した。

記事は、「この結果が、日本のネット上で議論を呼んでおり、多くの人が『本当にがっかり。安倍首相は一体何をしているのか』『日本はアフリカにこれほどたくさんの税金を投じてきたのに、それが認知されていないというのは明らかに職務怠慢』などと疑問の声をあげた。一方で、中国の対アフリカ協力の成果を評価する人もいた」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）