2012年3月4日、東方網によると、全国政協委員を務める香港蒙●坦集団有限公司（●は女へんに尼）の鄭明明（ジョン・ミンミン）会長は3日、香港の「国民価値観」教育を強化し、香港人に根強い「自分たちは本土の人たちよりも1ランク上」という意識を除き、中国本土とのつながりを促進させることを中国の中央政府に提言すると明かした。

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「中国美容界の伝説のカリスマ」と称される鄭会長は、インドネシアに生まれ、香港で育ったが、幼い頃から国家に対する意識が希薄だったと話し、このところ香港で中国人妊婦の越境出産や中国人観光客への反感が高まるなど、香港と中国本土の間で意識の溝が生まれていることから、「国民価値観」教育の強化を提言するという。

鄭会長は提言書で、中国本土出身の両親が香港で産んだ子どもには永住権を与えないようにするほか、小学校から国民価値観の教育を強化することを求め、香港は英国による植民地支配の期間に中国文化への劣等感を植え付けられたが、そうした意識を改め、標準語（普通話）の使用を推進すべきだとの考えを示した。

また、中国本土の女性が海外のブランド品を好む傾向が強いことについて意見を求められると、「過渡期にすぎない。70年代には香港でもステータスの象徴としてブランド品を持つ人が多かったが、現在は落ち着いている」と指摘した。（翻訳・編集/岡田）