2018年4月19日、環球時報は、「日本の政治家がこぞって中国の広東省深セン市を視察している」と伝えた。

深センは中国の開放改革政策を象徴する都市で、その40年にわたる経済成長をけん引する存在であり、「世界の工場」や「偽物の聖地」などさまざまな呼ばれ方もされてきた。

しかし、記事は現在の深センについて「『中国のシリコンバレー』『イノベーションの中心地』となり、日本の秋葉原も上回る電脳都市に様変わり。中国のハイテク企業が次々に海外へ進出するに伴い、その中心地である深センは日本の政界や経済界、さらには文化界からも関心を集める存在となっている」とした。

さらに、「政界では自民党上層部や政府高官が相次いで深センを視察に訪れ、モバイル決済やシェアリングエコノミー、高速鉄道、飛び交うドローンなど、最先端の未来都市を体感。企業家やメディア関係者も一様にその変貌ぶりに驚くという」と伝えた。

記事は「深センの成長の速さを目の当たりにし、強い危機感を抱いた日本政府は今年2月、イノベーション戦略調整会議の初会合を実施。民間でもさまざまな交流事業が活発になっている」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）