2018年4月18日、トランプ政権発足後2回目となる米国訪問を行った安倍晋三首相について、韓国・ファイナンシャルニュースは「半分の成功を収めた」と評価した。

記事は「安倍首相は今後予定されている北米（米朝）首脳会談で日本人拉致被害者問題を扱うという約束を取り付けたが、関税やFTA（自由貿易協定）では確実な合意を導き出せなかった」と伝えている。安倍首相は17日（以下、現地時間）、フロリダ州パームビーチに到着し、トランプ大統領との首脳会談と少人数会合、夕食会に臨んだ。記事は「安倍首相が同日、決着を付けるべく持ち込んだテーマは北朝鮮と貿易だった」とし、「トランプ大統領は北朝鮮問題については安倍首相の考えを受け入れ、北米会談での拉致問題への言及や北朝鮮の不可逆的な核ミサイル廃棄に向けた協力を約束した」と説明している。一方で「安倍首相は貿易分野では期待どおりの結果を出せなかった」とし、「トランプ大統領は対日貿易赤字の縮小の必要性を指摘。ラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長は鉄鋼関税を免除する案を議論中と明らかにしたが、代わりの要求については言及しなかった」と伝えた。さらに記事は、昨年の就任直後にTPP（環太平洋連携協定）脱退を宣言し、今月に復帰の可能性を示唆していたトランプ大統領が、安倍首相と会う前にツイッターでTPPを批判していたことにも触れている。

翌日18日については、朝鮮日報が「昼食会、ゴルフ会合でも変わらぬ安倍首相の片思い」との見出しで伝え、「米朝首脳会談を前に朝鮮半島問題で日本が省かれないよう慌てて米国に飛んで行ったが、終始、米国の対日貿易赤字に関する指摘を受けた」と分析した。両首脳は同日、昼食会、共同記者会見、ゴルフを行った。記事は昼食会について「トランプ大統領は米国が日本との貿易で大きな赤字を出していることを強調し、早期解決を求めた」と説明。さらに「米国のTPP復帰に向けた安倍首相の努力も水の泡となった」とし、「安倍首相は日米両国とアジア太平洋地域の経済成長のため、米国と協力して貿易と投資を拡大していくとの意思を明らかにしたが、トランプ大統領は共同会見で『米国により良い条件が提示されなければTPP加入はない』と強調した」と伝えた。

また“ゴルフ会合”についても「安倍首相が望む答えが得られたかは分からない」とし、昨年2月のゴルフ会合で安倍首相がバンカーで転んだことを挙げ「トランプ大統領は安倍首相など眼中にないとの評価もあった」と指摘。プレー時間も昨年2月より短かったという。

安倍首相の今回の訪米については、韓国のネットユーザーからも「安倍首相は泣いているだろう」「日本は今、生き残るために必死だ」「プライドはないの？」「誰が見てもトランプ大統領は忙しい時期。迷惑だったのでは？」など厳しい声が数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）