2012年3月5日、環球網によれば、1日付の英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（電子版）が「中国が米国の軍事産業を後押ししている」との記事を掲載した。米国が軍事支出の削減を計画し、欧州各国が国防予算を減らす中、米国の武器業者はアジア諸国を販売先にしようとしている。

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2月にシンガポールで行われた航空ショーで、防衛に係わる官僚は口々に「中国軍の活動が活発化していることにより、アジア諸国からの注文が増加している」と話していた。米国の武器業者も「中国は最良の広告塔だ」とホクホク顔。「中国が空母の試験航海を行ったり、新型戦闘機の試験飛行を行ったり、沖縄周辺を海軍の艦艇に航行させたりするたびに、引き合いの電話が鳴り続ける」と明かした。

アジア諸国に軍備増強の必要性を痛感させているのは、中国軍の活発化だけでなく軍事力の強大化にもある。最新の「J−20（殲−20）」ステルス戦闘機は広範囲の作戦半径を実現し、「JH−7（殲轟7）」戦闘爆撃機を超える戦闘行動半径を達成するとされていることから、各国にとってかなりの脅威となる可能性が高い、と記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）