2018年4月22日、米華字メディア・多維新聞によると、海外旅行に出かけた中国人観光客が旅先でチップを強要される問題について、中国外交部が声明を発表した。

同部領事保護センターは21日に微博アカウント上で、東南アジアの多くの国で発生しているチップ問題について「すでに多くの国が中国人に対するチップ強要を取り締まることを約束し、適切に処理している。しかし、各国の取り締まり環境や国のガバナンスレベルは異なっており、一部の国では依然として根治が難しい状況だ」とのコメントを出した。

記事は「近年、中国国民が一部のアジア、アフリカ諸国に出入国する際、現地の出入国管理官からチップを求められる状況がしばしば起きている。北京のある女性は今年の春節に家族と一緒にベトナム旅行した際、出発前に旅行会社の添乗員から『ベトナム入国時に10元（約170円）のチップをパスポートに挟み、こっそり係官に渡すように。そうしないと、別室に連れて行かれる』と説明され従った」と伝えている。

また、ネット上ではベトナム・ハノイ空港の保安検査場で係員が「マネー、マネー、マネー」とつぶやき続け、韓国人だと言うとすんなり通してくれたという話や、タイ・プーケット空港では入国ビザ手続きの際に係官が電卓でチップの金額を提示してきたという経験談が紹介されていると説明。「かつて中国のツアーガイドが、入国の際に面倒を起こさないよう観光客に賄賂を支払わせていた。それがやがて暗黙のルールとなり、賄賂を渡さなければ通してくれなくなるとともに、金額も年々上昇しているとの分析がある」と解説した。（翻訳・編集/川尻）