2018年4月23日、環球時報（電子版）は、世界の半導体市場をめぐる争いは「日本、韓国、台湾などの技術を通じた市場の奪い合いとなっている」と伝えた。

米中の「貿易戦争」は、知的財産権と技術が焦点だ。互いに報復関税や輸出入禁止を打ち出している。一方、アジアと欧州は世界の半導体市場で勢力争いを展開している。

韓国の半導体業界は、輸出戦略を進めることで業績を伸ばしてきた。海外から積極的に投資を呼び込み、技術を引き入れた。16年には国別営業利益で米国に次ぐ世界2位を獲得。半導体産業を国を代表する「名刺」と想定し、世界へ売り込みをかけてきた。17年には輸出額が鉄鋼、造船、自動車などの業界を大きく引き離すまでに成長した。一方、日本は複数の大手企業が開発を競い合い、高い技術を維持することで、世界シェア5位の座を保っている。

さらに、台湾経済にとっても半導体は生命線といえる。台湾集積回路製造（TSMC）は世界最大の半導体メーカーで、半導体素子製造の材料であるウェハーでは、世界の工場の6割近くを握っている。一部の製品は米国か台湾でしか製造できないものもある。

一方、欧州は米国とアジアを外から眺める「第三者」的立場にある。シェアでは及ばないが、自動車部品など一部の分野では他の追随を許さぬものもある。（翻訳・編集/大宮）