2012年3月9日、ロイターによると、米中経済安全保障調査委員会はこのほど、「（米中間で）衝突がいったん発生した場合、中国は米国に対して必ずサイバー攻撃を仕掛けるが、米国はこれに対抗する対策が明確になっていない」との報告を発表した。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

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報告は「この10年の間に、ネットワーク技術の研究・開発は中国の軍事及び国家発展の基本戦略になった」とし、「仮に台湾あるいは南シナ海で何らかの衝突が発生した場合、中国のサイバー戦略は米軍に対して真の脅威となるだろう」と指摘した。

また、「米国の企業、特に通信部門はサイバー攻撃を受けやすい」と主張。各種設備の重要な部品の多くが中国で製造されているだけでなく、設備が生産されてから政府機構や各施設に設置される過程において、小細工されていないかどうかの確証がないためと解説している。

さらに、中国軍と中国の通信キャリアは密接な関係にあり、軍が先端技術を入手しているだけでなく、米国政府や軍、民間企業のネットワークへ侵入できる能力を備えており、米国の安全に関する重要なインフラ施設に対し、災難性の重大な機能喪失を与える可能性があると指摘。「いったん衝突が発生した場合、サイバー攻撃の能力をすでに備えている中国軍は米軍に対し深刻な脅威を与える可能性がある」と警告した。

これに対し、米国のある政府高官は「われわれは中国の能力を把握している。現在ネットワーク上に対抗できる施設を増設しており、事が起これば直ちに対応できる」と語っている。（翻訳・編集/HA）