日本では、決まった住所を持たず、ネットカフェで生活する人たちを「ネットカフェ難民」と呼んでいる。東京都庁はこのほど、東京都における住居喪失者の人数調査を初めて行い、1日当たり約4000人の住居喪失者がネットカフェで寝泊りしていることが判明した。

夜の帳が下りた東京の中心街はネオンが煌々と輝いており、24時間営業のネットカフェの看板を至るところで見かけることができる。最新の統計データによると、東京では1日当たり5300人がネットカフェで寝泊りしており、そのうち約4000人が1カ月に平均2週間以上ネットカフェで寝泊りしているという。東京都庁は一部の常連客を住居喪失者、いわゆる「ネットカフェ難民」としている。

東京のある一般的なネットカフェを取材したところ、1フロア当たりの広さ250平米ほどの空間で、階段の幅は狭く、1人がやっと通れるほどの通路が唯一の公共スペースとなっており、その通路の両側に半封鎖式の個室が70個以上ある。それらの個室は簡素な造りの板で隔離され、個室1個あたりのスペースは3平米足らずで、中には背もたれ付きの椅子や柔らかいソファー、パソコンがある。

このネットカフェにはネットゲームの利用のほか、大量のマンガや雑誌を読んだり、無料ドリンクコーナーを利用したりすることができる。そのほか、店側は電子レンジ、毛布、シャワーなどの基本的な生活設備やサービスを提供している。

ある「ネットカフェ難民」は取材に対して、「ここで寝るときは、完全にリラックスできない。個室と個室との仕切りはあるが、プライバシーはほとんどないに等しいから」と話した。

調査結果によると、日本の「ネットカフェ難民」の7割以上が男性で、年齢層は主に30〜40歳に集中している。彼らの大半が失業者、もしくはフリーターで、平均月収は11〜15万円となっている。実はこのような収入であれば、東京でワンルームのアパートを借りようと思えば借りれるが、彼ら曰く、ネットカフェの環境はマンションには劣るものの、利用料金は安く、光熱費などの費用もかからないため、経済的な負担を軽減できるという。（提供/人民網日本語版・編集/YK）