2012年3月9日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「中国市場で拡大のチャンスをうかがう多国籍企業」を掲載した。

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中国政府は2012年の経済成長目標を7．5％に引き下げると発表した。また今秋の政権交代を控えて政策を転換させにくいという状況もあり、不動産引き締め政策が経済全体に与える影響などが懸念されている。

不安要素はあるものの、それでも実力ある多国籍企業はなおシェア拡大を貪欲に狙っている。むしろ転換期こそライバルからシェアを奪うチャンスだと米家電製造大手Whirlpoolの李彦（リー・イエン）世界副総裁は自信を見せた。

成長率減速だけではなく労働コストの上昇などの不安要因もあるが、李副総裁は今後5年をかけて大規模な自動化を導入し、労働者を削減した上で生産力を倍増させる計画だと明かした。（翻訳・編集/KT）