2012年3月7日、フランス通信社が報道したマッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書「2020年を迎える中国の消費者」によると、中国の消費者がさらに気持ちや個性を重視する方向に向かうことが分かった。10日付で環球時報が伝えた。

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同報告書によると、消費が中国の経済成長に占める割合は10年の33％から20年には43％になり、自由裁量支出が13．4％に増えるとみられている。今後、給与水準の上昇、都市化・工業化の促進、社会流動性の増加、教育水準の改善、一人っ子政策、自立した女性の増加、地域による明らかな不均衡などが今後の消費習慣に影響を与え、今後、投資ではなく消費にシフトするという。

消費者の主流となる富裕層（家庭の年間可処分所得130万〜280万円）の都市に占める割合は、10年の6％から、20年には51％に急増するとみられている。報告書では、先進国の消費者に比べ、中国人の絶対的財産はいまだ少ないものの、4億人近いこのグループが未来の消費を牽引していくと予測している。また、20年には次世代の消費者分布は不均衡になり、一部の都市に集中するという。例えば成都を中心とした地区のGDPは10年のオーストリア全体のGDPに達し、山東半島のGDPは現在の韓国のそれに相当するとみられる。

中国人は慎重な消費者で、多くの人が「より高いもの、より良いもの、地位を表すもの」を比較検討して選ぼうとするが、購入する際に自分の感覚に従う傾向が表れてきたという。マッキンゼーは「収入増加に伴い、消費モデルもより自分の感性にフィットするものを選ぶという情緒的な傾向に変わっていくだろう」と予測している。（翻訳・編集/中原）