2018年4月25日、韓国・中央日報によると、韓国文化体育観光部と韓国観光公社はこのほど、3月の訪韓中国人観光客が40万3413人を記録したと発表した。中国政府による「限韓令」（17年3月2日に中国当局が韓国への団体観光を制限）が始まった前年同月比で11％の増加となっており、限韓令以後初めて増加したという。しかし記事は「この数字にはかなりの水増しがある」と指摘している。

記事によると、訪韓中国人観光客の統計は法務部の「出入国・外国人政策本部」が毎月集計する中国人・在中韓国人の入国者の中から、大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などが省かれる。先月韓国に入国した中国人は32万1749人、在中韓国人は10万5809人。韓国政府のいう「中国人観光客40万3413人」の中には中国の航空会社乗務員1万1013人も含まれており、在中韓国人と観光以外の目的で入国した中国人を除くと、約28万人が実際の観光客となるという。

また「出入国・外国人政策本部」の統計月報によると、実質的な観光客とみることができる短期訪問ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発令月の昨年3月（20万4440人）と大差はなかったという。

これに対し韓国観光公社の関係者は「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類は異なる場合がある。法務部（の分類）がより厳密」と述べているそうだ。

専門家は「不正確な観光客の統計は政策決定に悪影響を与える可能性がある」と懸念している。漢陽（ハニャン）大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「観光客数だけで政策がうまくいっているかどうかを広報しているため、これ（観光客数）を膨らませたいとする誘惑に陥ってしまった」と指摘した。

また記事は最後に、日本政府観光局の場合について「観光客の統計では航空・船舶の乗組員を引いた数値とともに再訪問者数も正確に集計している」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「統計を基に政策を決定しないといけないのに、統計を操作していたら最終的には税金を無駄にしてしまうことになる」「以前の政府と同じことをしている」「なぜここまで国民を欺くのだ。政府は信用できない」「政府は情報操作の達人だな」「いつから韓国は情報操作王国になってしまったのだろう」など、政府への不信の声が多く寄せられた。

また「韓国人が考える以上に、中国は韓国を嫌っているのかも」と、中国国内での嫌韓に言及するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）