2018年4月25日、韓国・中央日報は、韓国経済研究院（韓経研）が「フォーチュン・グローバル500（米フォーチュン誌が毎年1回発表する、世界の会社を対象とした総収益ランキング）」を分析した結果を基に「世界で苦戦を強いられる韓国産業の現状が明らかになった」と報じた。

記事によると、韓経研の分析は韓国内の産業基盤について「大きく3つの面で脆弱である」と指摘している。1つ目は特定産業への偏りが深刻な点。フォーチュン500が属する産業は全62分野で、このうち韓国企業が含まれた産業は15年の10分野から昨年には9分野に減少したという。韓国（15社）と企業数が同じオランダは15年12分野から昨年には13分野に増えており、ドイツも17分野から19分野、日本は20分野を維持している。

記事では「韓国は電子・自動車・金属など伝統製造業では強みを見せたが、金融・通信・食品・流通のようなサービス部門や、宇宙航空・防衛・医薬など先端産業で名前を連ねた企業は1社もなかった」と伝えている。特に流通業の場合、韓国1位のロッテショッピングの売上の割合は、売上と雇用で世界1位のウォルマート（米国）の6％にも及ばなかったとされる。

また韓国はフォーチュン500にランクインした企業数をみても、15年には17社だったが、16年以降は15社に減少したという。一方、4次産業革命を主導するドイツは同期間28社から29社に、オランダも13社から14社に増加したそうだ。

記事ではまた「売上規模の面でも韓国企業の危機は目立つ」と指摘。20社以上の企業が含まれた主要国の企業と比較したところ、韓国企業の平均売上は最も少なく、昨年は497億ドルにとどまったという。なお、これは米国（642億ドル）の77％ほどだそうだ。

この他にも、記事は「長期的な推移では中国の躍進が目立った」としている。中国は企業数が1997年の3社から2017年には109社へと大幅増。フォーチュン500の売り上げのうち中国企業が占める割合も1997年の0．4％から2017年には21．8％に急増したとのこと。一方、韓国企業が占める割合は1997年の3．1％をピークに2017年には2．7％へと下がっているという。

韓経研革新成長室のユ・ファンイク室長は「先端産業においてグローバル存在感が弱いと将来産業大国の立場を固めることができない」とし、「政府は分野別の規制を点検し、各企業も新成長戦略を立て直す必要がある」と話しているとのこと。

これを受け、韓国のネット上では「政府のせいにするのはおかしい。背任や横領、態度のでかさ。順法精神をちょっとは備えてから言ったら？」「あの素晴らしいSame soon（※サムスンが他社と類似の製品をすぐ発売することから）など態度のでかい大企業に中小企業が吸い込まれていく」「中小企業が大きくなろうとすると大企業に技術を奪われ、金もうけしそうになると納入単価が下がる。こんな状況で新生企業が成長すると思う？財閥が国家の経済を台無しにする」など、非難の矛先は大企業・財閥に集中している。

中国との人口差を挙げて「人口が多い中国と比較してどうするの？」「中国と韓国の人口差は20倍」と異議を唱えるユーザーも。

中には「韓国は元々他人がうまくいくのが我慢できないから。何か1つでもうまくいったら嫉妬、足を引っ張りたくなる」との声まで上がった。（翻訳・編集/松村）