2012年3月12日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」（英語版）が中国国内の代表的人物1010人を対象にした意識調査の結果として、63％が「欧米式民主主義の導入」を望んでいることが分かったと報じた。仏国際放送局RFIが伝えた。

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「党の舌」と呼ばれる中国の官製メディアがこうした報道をするのは異例。13日付仏リベラシオン紙は「この記事は環球時報の英語版にのみ掲載され、中国語版や他の中国メディアはどこも報じていない」とした上で、「恐らく、環球時報の記者が厳しく処罰される危険を冒して掲載したもの」と指摘。これは中国共産党内部でも民主化に対する意見が分かれていることを表しているのではないかと分析している。

調査結果によると、自由選挙制度と共産党の権力を分離させることの実現性について、大多数の人が「現状では難しい」としたが、「実現はすでに可能な状態にある」とした人も15．7％に上った。また、約49％が「新たな“革命”を期待している」、約15％が「すでに“革命”の縁に立っている」、34％の人が「“革命”の縁に立っているかもしれない」と回答している。（翻訳・編集/岡田）