2018年4月27日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、ドイツ政府が外資による投資に干渉するハードルを下げる可能性があると報じた。

記事は、ドイツのアルトマイヤー経済相が26日にインタビューを受けた際、外資企業が同国で投資する際の、政府による干渉のハードルを下げる可能性があると語ったことを紹介。この構想について、中国などの国がドイツの重要技術や国家戦略に関わる分野に投資することを懸念したものと見られると伝えた。

その上で「今年に入ってドイツ政府が引き締めを強化したことで、中国の対ドイツ投資金額は昨年の同じ時期よりも低下した。しかしこの数年間、中国資本はドイツのハイテク企業を次々買収しており、ドイツ政府と世論の不安や憂慮を生んできた。米国が外資による投資に厳しい審査を課すのとは異なり、ドイツの現行法では外資の投資比率が25％を超えないと政府は干渉できないことになっている。そこで、ドイツ政府は外資による投資への審査や干渉能力を強化する法規を設けようとしているのだ」とした。

ロイターの報道によると、ドイツの連立政権では外資に対する政府の干渉のハードルを投資比率15％ないしは20％にまで引き下げることを検討中だという。また、アルトマイヤー経済相本人は「10％にまで引き下げても構わない」と考えであると、ドイツの経済メディアは伝えている。

記事は、アルトマイヤー経済相が「中国企業が引き続きドイツで投資してくれることを望む。ただ、互いにとってメリットがなければならない。われわれには自らの重要なインフラを守る責任もある」と語ったことも紹介した。（翻訳・編集/川尻）