2018年4月29日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、「安倍晋三首相が27日の南北首脳会談で日本人拉致問題について言及があったことを明らかにした」とし、「胸をなで下ろすことができたのか？」とする記事を掲載した。

記事は、「安倍首相はトランプ米大統領との会談および韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談でそれぞれ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談の際に日本人拉致問題を取り上げるよう要請していた」とした上で、安倍首相が29日、文大統領との電話会談後に記者団に対し、南北首脳会談で日本人拉致問題が提起されたことを明らかにし、「私から要請したことについてしっかり提案をしていただいた（文大統領の）誠意に感謝したい」と述べたことを紹介した。

記事は、「日本の世論は、朝鮮半島情勢が急速に変化する中、日本が部外者になったとする認識が一般的だ。安倍政権はこうした圧力を受け、北朝鮮問題を解決する方法を模索している」と指摘。「1970〜80年代に起きた北朝鮮による日本人拉致問題の解決は、日本政府の長期にわたる重要議題となっている」とし、「北朝鮮は2002年、日本人13人を拉致したことを認め、拉致被害者5人が帰国した。だが日本政府は、拉致被害者の数はこの数字を大きく上回るとし、すべての拉致被害者を帰国させるよう北朝鮮に求めている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）