2018年4月30日、環球網は、大阪府寝屋川市が残業防止策として、終業時間から30分後にパソコンが強制終了するシステムを導入したと伝えた。

記事は、ここ数年、日本では積極的に残業を「取り締まっている」と紹介。大阪府寝屋川市では、職員が事前承認を得ず残業をした場合、定められた終業時間から30分後にパソコンが強制終了するシステムを導入したと伝えた。

記事によると、民間企業では同様のシステムを導入しているところもあるが、地方自治体の中では寝屋川市が全国初の導入になるという。寝屋川市では原則として終業時間を午後5時30分と定めている。

このシステムでは、終業時間の1時間半前から30分ごとに残りの使用可能時間が表示され、残業する場合は申請が必要であるとの注意文が表示される。申請せずに使用し続けると、終業時間の20分後から1分ごとに警告画面が表示され、10分後には電源が切れるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「でもわれわれは強制的に残業させられているのですが」「このシステムをぜひとも中国全土で広めてほしい」などのコメントが寄せられた。中国では多くの人が残業を強いられているようだ。

また、「30分後にデータが自動消去されるシステムの方がいいと思う」という意見や、「このシステムは意味ないだろう。残業するのに申請が必要なんだろ？残業を許可しない上司なんているわけがない」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）