2018年5月9日、安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による日中韓首脳会談が東京で開かれる。3国の首脳会談開催は2年半ぶり。朝鮮半島情勢が主要議題だ。中国メディアは中国が魏、呉、蜀の三つの国に分裂して戦った故事になぞらえ、「三国志にあらず」と協力を呼び掛けている。

日中韓首脳会談は2008年12月に福岡県で初めて開かれて以来、3国が持ち回りで開催しており、今回が7回目。15年11月にソウルで開かれた後、中国の消極的な姿勢や韓国の朴槿恵前大統領の弾劾などが重なり、2年半実現できなかった。

李首相は8〜11日の日程で公賓として来日。天皇陛下と会見するほか、日本メディアによると、安倍首相との2国間会談で、懸案だった東シナ海で日本と中国の航空機などによる偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」や、経済危機が起きた場合、円と人民元を融通し合う通貨スワップ協定の再開などで合意する見通しだ。

文大統領は初めての訪日。韓国大統領としては11年12月の李明博氏以来6年5か月ぶりとなる。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との南北首脳会談を終えたばかりの文大統領は9日の会議の「主役」。韓国大統領府（青瓦台）の報道官は「南北首脳会談の結果を説明し、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着のための3カ国間協力をさらに強化する方策について協議する」としている。

文大統領は3国首脳会談直後に安倍首相との個別会談や昼食会を予定。日帰りで帰国する。安倍首相は今後も継続される南北の接触で、日本人拉致問題の解決を北朝鮮に働き掛けるよう改めて要請するとみられる。

今回の日中韓首脳会談について、中国網は「中日韓の協力の船が再び帆を掲げ出港しようとしている」と、その意義を強調。「中日韓の協力は首脳会議を軸とし、21の閣僚会議と70以上の協議枠組みを支柱とする、全面的・多層的・広範な協力体制を形成している。経済・貿易・財政・金融、政治安全、持続可能な開発、社会・人文などの各分野の協力が全面的に発展している」と言及した。

その上で「3カ国の協力は『三国志』ではなく、相互尊重し、共通点を求めて相異点を保留する精神を貫き、協力とウィンウィンを実現するため努力するべきだ」と指摘。「まず政治的な相互信頼を強め、政策の意思疎通と調整を強化し、利益の融合点を拡大し、2国間関係の敏感な問題を適切に解消する」「共にアジアの声を出し、多国間貿易体制を守り、保護貿易主義にノーと言う。地域・世界経済の開放と成長の維持を促し、各種リスクに共に対処し、アジア運命共同体を共同建設する」などと訴えている。（編集/日向）