2018年5月2日、米華字メディアの多維新聞は、9日に東京で行われる日中韓首脳会談について伝えた米紙ニューヨーク・タイムズの記事を紹介した。

記事は「来週、日本はホスト国として東京で中国と韓国の首脳と会談する。朝鮮半島の平和の見通しについて議論する猛烈な勢いの会合が続けられる」とし、東アジア情勢に詳しい専門家の見方を紹介した。

米イェール・ロー・スクールの上級研究員、ミラ・ラップ＝フーパー氏は、日中韓首脳会談について「安倍晋三首相が、米国の大統領との関係に依存しない形で、急速に変化する地域の中で自らの政治的地位を持ち直す絶好の機会となるだろう」との認識を示した。同氏は「来週、東京で開催されるサミットに出席する3人のリーダーのうち、最近、国内のスキャンダルの影響を受けている安倍首相は、最も国内の支持を高めたい一人だろう」などと指摘した。

日本の政策シンクタンク、日本国際問題研究所のJ・バークシャー・ミラー氏は、「伝統的に、日本と中国が主導的立場にあり、韓国は2頭のクジラ（大国）の間にいるエビだ。だが南北首脳会談を受け、日本と中国の首脳は朝鮮半島で何が起きているのかを理解するため、積極的に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に接触しようとしている。それは面白いシナリオの変化だ」と指摘。首脳会談での日本の課題は、こうした変化する外交において重要な役割を確立することができるかどうかだとの認識を示した。

ワシントンに拠点を置く政治リスクコンサルタント企業、テネオ・インテリジェンスで日本政治を研究するトバイアス・ハリス氏は、「緊張の最大の原因は、日本がこのプロセスでどのような役割を果たすかだ」とし、「北朝鮮の後ろ盾である中国は北朝鮮を建設的な譲歩の方向に向かわせるかもしれない。韓国は北朝鮮を孤立から引き出し、北朝鮮の代わりに発言する役割を演じている。だがこうした中で、日本がどのような役割を演じるかははっきりしていない」と指摘。「日本は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルや将来の核実験を断念することを受け入れる一方で、日本に打撃を与える短・中距離ミサイルを保有し続けるという取り決めにトランプ米大統領が同意しないことを確実にするという、独自の議題がある」とした。（翻訳・編集/柳川）