2018年5月9日、台湾・中国時報（電子版）は、台湾の大学専任教員が中国本土からの招へいに応じて現地に赴き、教壇に立つことが禁止されたと報じた。

記事によると、台湾の大陸委員会が4月末に教育部・科技部など台湾政府機関に対して「行政院の指示に基づき、各大学および研究機関に処理を行うよう要請すること」とする文書を発行した。文書は、行政院が3月16日に「中国大陸による対台湾の31項目措置」に対する指示を出し、公立・私立の研究機関および大学・大学院の現職専任教員および関係者が未許可で中国本土における各種国家ファンド研究計画、国家重点研究計画に参加することを禁止するとともに、中国本土で教えることを禁止したことについて言及する内容だという。

記事は、同委員会がこのような文書を出したことについて「蔡英文（ツァイ・インウェン）政権による『31項目措置』に対するボイコットが、すでに政府関係者の立場表明から明文化の段階へと進展したことを示すもの」と伝えた。

世新大学の有識者は8日「公民として法規を守ることは義務である」との見方を示す一方で、「どうして今、これほど多くの所属先のない博士、教員、若者が『対台湾優遇31項目』を利用して中国本土でのキャリアアップを選択しているのか。それは台湾の政治的な闘争が若者の安心感を損なっているからだ。政府はもっとマクロ的な視点を持ち、報復的な政治志向をやめ、台湾の将来を見据えた施策を講じるべきだ」との見解を示しているという。（翻訳・編集/川尻）