2018年5月10日、星島環球網は、トランプ米大統領が主要6カ国とイランが15年に結んだ核合意から離脱を宣言したことで、イラン国内で大規模プロジェクトを多く抱える韓国建設業界が大打撃を受ける見通しと伝えた。

韓国・亜洲経済などによると、韓国GS建設は09年、イランの液化天然ガス（LNG）生産拠点建設2項目を受注。総額23億6000万ドル（約2586億円）規模の大規模事業だったが、翌年に国際社会によるイランへの経済制裁が行われ、2項目とも白紙に。

記事によると、韓国建設業界が現在、イランで請け負っている事業は総額8兆ウォン（約8000億円）に達する。現代工程と現代建設は昨年3月、合同で天然ガス田計12区域の拡張事業（総額30億9800万ユーロ＝約4032億円）を受注した。同8月にはSK建設がイラン北西部タブリーズの石油精製施設の改良事業（約1700億円規模）、16年12月には大林産業がイスファハーンの石油精製施設の改良事業（約2200億円規模）を受注した。記事は「いずれも着工前の資金調達段階で、事業が中止に追い込まれれば損害はまぬがれない」としている。

さらに、「韓国建設業界にとって、イランは最大の取引相手国。昨年だけで計52億3000万ドル（約5732億円）規模を受注し、2位のインドの2倍近い取引がある」と伝えた。（翻訳・編集/大宮）