2012年3月26日、在中国米国商工会議所（American Chamber of Commerce in China）が発表した年度調査報告によると、中国に進出している米国企業の多くは、中国の許認可制度などに代表されるビジネス環境を依然として憂慮しているものの、市場の前途については楽観視していることが分かった。米国営ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。

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報告によると、調査を受けた米国企業300社以上のうち、34％が「許認可の獲得に関して中国企業と同等の待遇を得られない」と回答。昨年の29％を上回る結果となった。また、約7割が「長期に及ぶ許認可の審査期間が、中国市場での業務拡張に影響している」とし、「過酷な許認可制度が中国本土企業に類似の製品や技術の開発に十分な時間を与え、米国企業の競争力を弱めている」と指摘した。

これに関連し、国際経済アナリストのロバート・スコット氏は「一部の米国企業は『中国での許認可手続きが日に日に厳しくなっている』と恨み言をもらしている」と話し、「これは、中国企業の技術獲得を援助する目的の中国政府の政策に関連している。太陽エネルギー電池やその他の新エネルギー分野でこの傾向が特に目立っている」と分析している。

一方、調査を受けた米国企業の約4割が中国市場の利益が世界のその他の地区よりも多いと回答した。また、4分の3以上が今年の売上高は昨年を上回ると予想し、8割以上が今年の中国市場での投資を増加する計画を持っているなど、全体としては中国市場の前途を楽観視している。

中国市場のリスクに関しては、4分の3以上の企業が「労働コストの上昇がマイナスの影響を与える」と回答し、46％が中国経済の減速が最大のリスクと認識していることが分かった。（翻訳・編集/HA）