2018年5月11日、海外網は、日中両国の関係改善ムードが高まる一方で、台湾メディアから「日本の態度が突然冷たくなった」との声が出ていると報じた。

首相就任後初めて日本を訪れていた中国の李克強（リー・カーチアン）首相は9日午後、東京の迎賓館で安倍晋三首相と会談を行った。会談では両国のさらなる経済協力、関係改善に向けた努力が確認された。

台湾紙・聯合報は会談前の8日「先週は日本のゴールデンウイークだったが、例年とは違い、日本の国会議員が台湾に赴くケースが少なかった。特に自民党議員は誰も訪台せず、日台関係が非常事態になっている」と報じている。

海外網はまた、「台湾メディアは、日本による台湾当局への態度の変化は一朝一夕で起きたものではなく、長い積み重ねによって生じたものとの認識を持っている。まず、台湾で民進党政権が誕生後、日本政府は福島県などの食品輸入解禁に相当な期待を抱いていたが、政権発足からすでに2年あまりが経過したにもかかわらず、開放の兆しすら見られないが要因の1つとのことだ」とした。

また、もう1つの理由として「国際政治の風向きが変わる中、日中関係の好転がもはや不可避の状況になっている。そうなれば日台関係は必然的に萎縮させられることになる」との見方が出ていることを説明。「これにより、蔡英文（ツァイ・インウェン）当局は食品輸入解禁で『日本を取り戻す』か、禁止を続けて『民意を取り戻す』かのジレンマにさいなまれている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）