2012年3月30日、中国新聞社によると、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は29日、今年1−3月にかけ、中国国防部サイトと中国軍ネットが月平均8万回あまりの国外からのサイバー攻撃を受けていることを明らかにした。人民網日本語版が伝えた。

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国防部が同日行った記者会見で、「一部の国外メディアは、中国軍が支援するハッカー組織が他国のハイテク企業、武器製造企業および送電網・金融などの非軍事施設に攻撃を行っていると非難しており、さらに2020年には中国軍が国外の軍事通信網を切断する能力を有し、衛星を故障させるなどのネットワーク攻撃ができるようになるだろうと予測している。これについて中国側の意見は？」との記者からの質問を受け、楊報道官は次のように答えた。

ネット攻撃は越境性、匿名性などの特徴を持つ。徹底的な調査を行わず、確かな根拠を把握しないうちに攻撃元を判断するのはプロのやり方ではなく、無責任だ。中国の法律ではハッカーを含むインターネットセキュリティーを破壊するいかなる行為も禁止されており、犯罪行為に対しては厳しい取り締まりを行っている。中国はハッカー攻撃の被害者であり、中国のネットワークはこれにより深刻な被害を受けている。初期統計によると昨年、国外の約4万7000件のIPアドレスが中国国内のホスト890万台をコントロールした。今年1−3月、中国国防部のウェブサイトと中国軍ネットは月平均8万回以上の国外からのサイバー攻撃を受けた。（編集/TF）