2020年9月15日、中国紙・環球時報は、米The Maritime Executive誌が「捕る魚がなく補助金も減った。中国の漁民はどこへ行くのか？」との記事を掲載したと報じた。

環球時報によると記事は、渤海の天津中心漁港で観光船を営む劉（リウ）さんについて紹介。新型コロナウイルスの影響で数カ月ほど港はひっそりとしていたが、最近は観光客が戻ってきているという。

今年56歳になる劉さんは、高校卒業後に漁業を始めた。地元にはかつて160隻の漁船があったが、今ではわずか30隻にまで減少しているという。劉さんは、「天津の海岸線にあった漁村の多くが消滅し、知り合いも船を売ってほかの仕事を探すか、私のように観光業を営むようになった」と述べている。

この理由について記事は、「漁業資源が減少し続けており、補助金が減っていることにある」と分析。中国の海洋漁獲量は1995年以降、毎年1000万トンを超えており、数十年にわたる過度の漁獲で資源が枯渇するようになったという。そのため中国では、1995年から渤海や黄海、東シナ海で休漁期間を設定している。

中国漁業統計年鑑によると2008年には760万人の漁民がいたが、魚などの水産資源の急減に伴い15年から漁業への補助金は減っており、禁漁政策もますます厳格に行われるようになった。このため、18年の漁民数は620万人にまで減少している。

記事によると、十数年前に天津の沿岸部では魚の家庭料理を出す店がブームになったという。前述の劉さんは、こうした客の多くが漁船に興味を示すのにビジネスチャンスを見出し、所有する船の甲板の一部を座席に改造して午前中は漁に、午後は観光客を乗せて海に出るようになった。海鮮料理が付いて1人200元（約3100円）で、劉さんはこのビジネスで年間10万～20万元（約155万～310万円）を稼いでいると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）