2012年3月30日、米紙ニューヨークタイムズは、日本企業やインド企業、チベット人団体にサイバー攻撃を実施していた人物が特定されたと報じた。米華字ニュースサイト・多維網が伝えた。

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サイバー攻撃は日本の航空宇宙産業、エネルギー企業、インドの軍事研究機関、船舶会社、チベット人団体などを対象に昨年より実施されていたもの。相手の興味を引きそうな添付ファイルをEメールで送りつけ、パソコンに侵入する手法がとられていた。

セキュリティーソフト大手・トレンドマイクロ社の分析によって、サイバー攻撃を行っていたのは中国IT大手・騰訊（テンセント）の従業員である男性と判明した。男性は四川大学情報安全研究所の出身。同研究所は中国政府の資金を得てサイバー攻撃の防御システムを研究している。

サイバー攻撃が個人的な行為なのか、それとも国の支持に従ったものなのかが注目されるが、米国際戦略研究センターのジェームス・ルイス氏は「チベット人団体を攻撃していることからみて、中国政府が関連している」とコメントした。（翻訳・編集/KT）