2012年4月1日、韓国・ソウルで開かれた核安全保障サミットでは、原発の安全強化や核テロへの備えなどに対する国際協力の必要性が確認された。中国在住の日本人コラムニスト、加藤嘉一氏は香港誌・亜洲週刊（最新号）のインタビューに対し、日中両国が国際世論をけん引すべきとの考えを示している。中国新聞網が伝えた。以下はその概要。

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オバマ大統領は09年4月にチェコのプラハで行った演説で、「核兵器のない世界」を目指す方針を表明、同年12月にノーベル平和賞を受賞した。翌10年4月にはワシントンで第1回核安全保障サミットを主催。「核軍縮―非核化」は国際社会にとって、21世紀の2回目の10年における安全目標にほかならないが、「理想主義」的色彩を帯びていることは否めない。

日本人は人類史上で唯一、原子爆弾による攻撃を受けた国だ。筆者も1人の日本人として、日本の一般庶民の「核兵器」に対する思いを分かっているつもりである。当時、日本は米国に原爆を落とされて降伏、国土は一面の廃墟となり、米国の占領を受けた。また、昨年の東日本大震災では福島第1原発の放射能漏れ事故により、「核への恐怖」は加速。反核意識が急激に拡大している。

世界中で「平和憲法」をうたっている国は日本とコスタリカだけだ。日本は戦後、「非核三原則」を貫いてきた。だが、最近、タカ派が日本を自分の国は自分で守るという「普通の国」にすべきだと主張し、日米同盟の放棄まで考えていることに気付いている中国の有識者も増えている。普天間基地の移設問題をめぐる日米の駆け引きにも中国人は高い関心を寄せている。

戦後60年来、日本は常に米国の「核の傘」に守られてきた。だが、経済大国となってもなお、「いまだに米国に占領されたまま」という現実に国民の不満がたまってきているのは事実だ。今こそ、世界中が「核への恐怖」に対する警戒を高める時だろう。互いにけん制し合うよりはむしろ、互いに協力し合うべきである。

たとえば、日中両国の政治家は「調和」「友愛」といった東洋の知恵を駆使し、「原発の平和的利用」などの課題について、率直な意見交換ができないだろうか。日本は2度も核の危機に直面した国であり、中国は今後、原子力エネルギーに対する需要が最も多くなる国である。両国が国際社会を先導すべきだし、その資格は十分にあると筆者は考える。（翻訳・編集/NN）