2012年4月2日、香港・中国評論新聞社は「カンボジア、米国とは遠く中国とは近く」と題した記事で、全人口のわずか5％を占めるにすぎない中国系がカンボジアの政治・経済を牛耳っていると論じた。環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

【その他の写真】

カンボジアといえば、アンコールワットのイメージが強いが、実際に現地に足を運んでみると、「ドル化」がかなり進んでいるという印象を受ける。もちろん、ドルが世界最強の通貨である以上、各国がある程度の「ドル化」に陥ることは避けられないことだが、カンボジアのようにドルが当たり前のように流通し、自国通貨を隅に追いやるほど深刻な国は少ない。

ところが、ここ数年、この局面に変化が生じている。中国系の存在だ。首都・プノンペンでは大手銀行の看板に中国語が目立つようになった。カンボジア在住の中国系は40万〜60万人。全人口のわずか5％を占めるにすぎないが、彼らが同国の政治・経済にかなりの影響力を持っていることは、こうした看板からもよく分かる。

同国では今や、行政機関の官僚の半数以上を中国系が占めるまでになった。これに加え、ここ数年は中国本土の広西チワン族自治区や雲南省などから中国人ビジネスマンが大勢やって来るようになった。同国に投資する中国の大手企業も急増中だ。こうした中国的要素がカンボジア経済にどんどん入り込んできている。

カンボジアにとって、ドルは確かに大きな存在ではあるが、実は単なる「道具」でしかない。肝心なのはこの道具を誰が取り仕切っていくのか、ということだ。それはカンボジア自身に加え、同国と長く友好関係にある中国も背後に控えることになるだろう。（翻訳・編集/NN）